社員証の成功談

つまり、インターネット上では立地条件の問題はほとんどないわけです。
　現在でも通信販売の売上高は２兆円（利用者の85%が主婦やOL）と言われるように大きなものですが、通信販売の難点はカタログの印刷、配布費用が多額になることにあります。
ホームページであれば、こうした費用が大幅に低下できますので注目されているわけです。
　ただ、インターネット上での店が増えることは、ホームページの数が少ないうちはともかく、数が増えてくると多くの情報の中に埋没してしまいますので、グループ化して商店街（ショッピングモール）やデパート形式にするものが増えています。
　また、バーテヤル・シティ（仮想の町）を作って、行政サービスからゲームセンター、病院、教育施設など様々なものを総合化する試みもあります。
■インターネットビジネスは採算がとれるか？　インターネットをビジネスの手段として利用した場合、採算がとれるのかはまだ疑問があります。
インターネット販売と類似した通信販売業者からみると、膨大な部数のカタログを印刷（大手の通販業者は1300～3600万部程度の膨大な部数を発行しています）し、ばらまくことの費用負担は膨大です。
このために、ホームページを作っておけばこと足りるインターネットのメリットは大きいように思われます。
　しかし、利用者側からすると、カタログは無料で送られてくる上、寝ころびながらでもパラパラとめくって楽しみながら品定めができるのに比べて、電話代を自分で負担した上、わざわざパソコンを起動し、インターネットにアクセスし、かなりスローモーでしか表示されない画像を、あれこれ探すことはかなりの負担になるでしょう。
ましてや、通信販売の顧客は家庭の主婦が中心を占めていますし、主婦の外出して、ウィンドウ・ショッピングをすることの楽しみも考慮する必要があるでしょう。
　つまりはインターネットでホームページを出したところ「カタログの請求は世界中からきたが、実際の注文はさっぱり」ということになりかねません。
現状ではパソコンの普及台数の低さ、通信速度の遅さ、セキュリティの確保、高い通信費用といった問題がまだまだ解決されませんので、過度の期待はしないほうが良いのかも知れません。
　ただ、次のような特色のはっきりした商品については効果が出やすいのではないかと考えられます。
一方で、インターネットの利点がフルに活かすことのできるはずの洋服や高級家具など、ファッション性の高い商品については、まだ試験段階にあると考えておくべきでしょう。
インターネットで販売しやすい商品●地方名産品、海外ブランド・激安商品や品質が余り問題にならない商品･ CD、書籍、ワインなど趣味性が強い商品●店では恥ずかしくて買いにくい商品　　　　(ビデオ、生理用品)●消耗品など定期的に買う商品　　　　(下着、洗剤、OA関連消耗品など)●話題性のある新製品・おもしろ商品●チケットや旅行クーポンなど・ワン・ストップ行政も可能　行政サービスには経済原理だけでは割り切れないところがあるのは当然ですが、反面、厳しい競争原理が働かないだけに、非効率性が温存されやすいともいえます。
この点の改善のために、ホームページの活用が考えられています。
中央官庁については、既に首相官邸、通産省、郵政省など、いくつかのホームページが作成されていますが、その内容の工夫はまだまだ改善の余地がありそうです。
地方公共団体についても、県はもちろん、町レベルでもいくつかのホームページがありますが、その数はまだ少数です。
　官公庁からの情報は、パソコン通信でも収集することができます。
例えば、通産省や郵政省関係の広報資料はPC-VANなどのパソコン通信でも提供されています。
ただ、図や写真はありませんので、ホームページのプレゼンテーション性からは見劣りするのは仕方のないところでしょう。
　官公庁のホームページのコンテンツとしては、催し物情報、よくある問い合わせ（FAQ ＝Frequently Asked Questions）のデータベース、予算資料の公開、公害関連情報、公共事業への入札情報といったものが考えられます。
また、行政サービスの一元化による効率アップも考えられます。
例えば、ある市から他の町に転出した場合、住民移動届、印鑑登録変更、国民年金住所変更届、運転免許証の住所変更、郵便物の転送依頼、転校届といった様々な書類が必要になりますが、インターネット上で関係官庁を結び、統一した書類フォームを｜枚記入すれば、関連する役所全てに自動的に送付されるといった、「ワン・ストップ（1回で全ての手続きができる）行政」「シームレス（つなぎ目のない）行政」も可能になります。
ワン・ストップ行政　イントラネットはインターネットの機能を社内のネット網として利用するものです。
今まで社内のネット網を構築するためには特別の機器が必要で、かなりの経費がかかりました。
　しかし、インターネットであれば、電話回線につなげるだけで、同じ部内・本支店間と国内はもちろんのこと、全世界中と簡単につなぐことができます。
1情報を社員の共有財産にする　社内のネットワークとしてはLAN「Local Area Network狭域内のネットワーク」）がありますし、このためのソフトウェア（グループウェア）としてはロータス社の「ノーツ」などが有名です。
ノーツなどを使うことで、営業社員の受けたクレームなどの情報は瞬時にデータベース化されて全ての営業社員の共通の情報とすることが可能です。
またユーザーからの同じような質問（FAQ）も整理され、全員の共有財産となりますので、業務の効率化につながります。
さらに、社内や複数の企業が協力しあい、設計図を作成したり、決済のスピードアップを図るためなどに、こうした社内外のネットワーク化への関心が高まっているわけです。
ただ、LANを構築するためには、個々のパソコンにインターフェイスボードを挿入し、専用のケーブルでつなぐなど、かなりの費用が必要ですし、パソコン１台当たりのソフトウェアの代金も決して安くはありません。
さらに電子メールでは図などを送ることはできませんから、FAXに頼るという二度手間が残ることになります。
　ところが、インターネットのブラウザであれば、費用的に２分の1以下で構築でき、図の送付も簡単です。
そこで、電話回線とブラウザだけを使い、インターネットをそのまま使って社内のネットワークを作ってしまおうとするのがイントラネットです。
専用の配線がいらない上、世界中との接続ができるのですから便利に違いありません。
大手の企業では、人事異動やお知らせといった、今まで書類で回覧していた文書をここに移したり、社員の住所一覧、技術資料などをサーバーに置いて共有化しているケースが多くなってきています。
■業務効率化の切り札　イントラネットは業務の効率化にも大きく貢献することが期待されます。
設計の分野ではコンカレント（同時進行）ｲﾋと呼ぶ、複数の関係者が共通のデータベース化された情報を用い、同時並行的に開発を進める方法が研究され、一部既に実用化されています。
従来の部署単位での検討では、一部署での検討が済んでから次の部署に回るため、あらかじめ事前に知っていれば避けることができた飴罷が生じたり、無駄な時間が多くかかります。
ある自動車会社の新型車の開発では、この手法を使うことで、従来は６年かかっていたものが３年程度に短縮できたとも言われます。
同時並行で開発が可能3年6年　資材の購買においても、値段、品質、納期の条件を公平に検討せずに系列企業から購入するといった惰性に流れた方式を改め、ホームページに調達情報を流し、誰でもが参加できるようになる方向にあります。

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